採用計画・条件設計
必要な役割、人件費、労働時間、給与、社会保険を事業計画に合わせて整理します。
Management Support
人に関する経営判断を、成長を支える仕組みへ。
初めての雇用から、採用・組織拡大、安定運用まで。人の課題を経営の現在地から整理し、必要な制度と実務へつなげます。
01 People & Organization
採用・組織づくり
「いつ、どんな人を、どの条件で雇うか」という経営判断から、受け入れ、育成、評価、定着まで。事業計画と人員計画をつなげます。
採用基準・面接設計
確認項目、質問、条件説明を整え、経営方針に合う採用判断を支えます。
受け入れ・定着設計
初日・1か月・3か月の役割、教育、面談を仕組みにします。
育成・評価・両立支援
成長基準と評価、育児・介護との両立を、組織の成長に合わせて整えます。
目指す状態
採用が場当たり的にならず、人が育ち、事業の成長を支える組織へ。
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02 Labor Foundation
労務基盤・給与
入退社、社会保険、勤怠、給与計算を、経営の土台となる一つの運用に整えます。数字と手続きの不安を減らし、経営者が次の判断に集中できる状態をつくります。
入退社手続き
雇用保険・社会保険の資格取得、喪失などを適切な時期に進めます。
勤怠の確認
出勤、退勤、休憩、残業、休日の集計方法と運用を整理します。
給与計算
勤怠データから支給・控除を確認し、給与明細と賃金台帳へつなげます。
保険料改定への対応
料率改定や標準報酬月額の変更時期を確認し、給与へ反映します。
目指す状態
人が増えても毎月の運用がぶれず、経営判断に必要な労務情報が見える会社へ。
03 Systems & Growth
制度設計・人材育成
就業規則、雇用書類、評価・賃金制度、管理職育成、ハラスメント予防を、将来の組織像から設計します。制度を作ることではなく、経営と現場で使える状態をゴールにします。
就業規則・雇用書類
現在の働き方と今後の採用に合う規則、労働条件通知書、雇用契約書へ整えます。
評価・賃金制度
役割や成果の基準、評価、昇給・賃金の考え方を整理し、説明できる制度へつなげます。
管理職・スタッフ研修
役割、指導、面談、相談対応を学び、経営方針が現場へ伝わる状態をつくります。
ハラスメント予防
相談窓口、初動、記録、管理職への伝え方を整理し、問題の早期発見につなげます。
目指す状態
制度と人材育成が日々の運用に根づき、次の採用・組織拡大を迷わず判断できる体制へ。
04 Grant Support
助成金活用支援
採用・育成・賃上げの計画を、助成金活用へ。
代表者のこれまでの助成金申請実務
採用、研修、賃上げ、育児休業などに関する助成金対応の経験を生かし、計画段階から申請後まで見通して支援します。
助成金活用診断
会社の計画、対象者、実施時期、受給要件を申請前に確認します。
計画・制度整備
就業規則、雇用契約、賃金、勤怠など、申請に必要な雇用管理を整えます。
申請・支給申請
計画届や申請書類を作成し、実施後の支給申請まで継続して支援します。
助成金は要件審査があり、受給を保証するものではありません。制度や要件は変更されるため、申請前に最新情報を確認します。
Grant Guide
助成金の活用例
正社員化・待遇改善・育児との両立、設備投資と賃上げに活用できる制度をご紹介します。
金額について（中小企業向け） 金額は令和8年度の制度に基づく目安です。対象者や取組内容、加算要件などにより異なります。
正社員化で、人材の定着を
キャリアアップ助成金
正社員化コース
現行制度の支給額｜有期 → 正社員
40万円／人
重点支援対象者は80万円／人（2期合計）。無期 → 正社員は20万円／人、重点支援対象者は40万円／人（2期合計）。
賞与・退職金で、待遇を整える
キャリアアップ助成金
賞与・退職金制度導入コース
現行制度の支給額｜賞与または退職金制度の導入
40万円／事業所
賞与・退職金を同時に導入する場合は、加算込みで56万8,000円／事業所。
育休から復帰までを支える
両立支援等助成金
育児休業等支援コース
現行制度の支給額｜育休取得時／職場復帰時
各30万円／人
取得時と復帰時、それぞれの要件を満たす場合に計60万円。
主な条件を確認する
育休復帰支援プランの作成・実施、連続3か月以上の育休等が必要です。職場復帰時は原職等への復帰と6か月以上の継続雇用等が必要です。有期・無期各1人まで。
厚生労働省の制度案内（PDF・別タブ）育休中の人員不足に備える
両立支援等助成金
育休中等業務代替支援コース｜新規雇用（育児休業）
現行制度の支給額｜育休中の代替要員を新規雇用・派遣受入
9万～81万円／人
業務代替期間に応じて変動。7日以上で9万円、1年以上で81万円。
男性が育休を取りやすい職場へ
両立支援等助成金
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
現行制度の支給額｜男性労働者の育児休業取得
1人目20万円
2・3人目は各10万円。別区分の「育児休業取得率の上昇等」は60万円。
主な条件を確認する
雇用環境・業務体制の整備、出生後8週間以内に開始する一定日数以上の育休等が必要です。取得率上昇の助成は無条件の上乗せではなく、同一年度内に両区分の申請はできません。
厚生労働省の制度案内（PDF・別タブ）制度確認日：2026年9月6日。適用される制度・支給額は取組時期や個別条件によって異なります。審査があり、受給を保証するものではありません。各助成金の併給可否も個別に確認します。
自社で使える助成金を相談する
採用・待遇改善・育休の予定から、一緒に整理します。初回30分無料。
Support Flow
経営課題の整理から支援開始まで
依頼する業務ではなく、会社が実現したい状態から支援を設計します。
経営相談
事業の予定、人員体制、いま判断したいことを伺います。
現在地の確認
雇用書類、勤怠、給与、制度、組織運用を必要な範囲で確認します。
優先順位・支援設計
経営への影響と緊急度から、今やることと後で整えることを分けます。
実行・伴走
月額支援または個別プロジェクトとして、合意した内容から進めます。
Consultation
まずは30分相談へ
初回30分を目安に、人に関する経営課題と優先順位を確認します。まだ依頼内容が決まっていなくても大丈夫です。
フォーム・LINEでお送りいただく内容は、相談対応・ご案内のために利用します。重要情報は正式なご依頼後にお預かりします。詳しく見る
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